数年前のことになるが、ある記者が当時のジェネラル・イレクトリックのCEOジャック・ウエルチに「世界市場を握ったと証明する尺度をどこに置くか」と聞かれた時の答えがこれであった。この言葉は今もなお生きている。13億人の人口、しかも教育レベルの高い中間所得層だけで2008年（オリンピックの年）2億人に達する市場である。又、最近の調査によれば、こうした中間層の30%が独立を希望していることが明らかになっている。ヤオ・ミン（NBAの人気選手）のダンクシュートにも匹敵する状況ではないか。
過去20年間、中国政府はフランチャイズを事業形態の一つに認めていなかった。政府干渉と厳しく統制された流通システムによって外国投資をコントロールしてきたのである。しかし、1997年、最初のフランチャイズ法「商業フランチャイズ事業に関する規則」が承認され事情は大きく変わった。フランチャイズの包括的な法的インフラができたのである。更にWTOの加盟により海外投資に門戸を開かざるを得なくなった点も大きい。更に決め手となったのは2002年、中国政府の肝いりで「全国フランチャイズ協会」が設立、海外企業がどっと押し寄せる状況となったものである。
現在、フランチャイズ展示会は定期的に開かれており、フランチャイズ事業関連の総売上は年間65億ドルを超えるものと推定されている。しかしながら、この売り上げ高は中国の小売市場全体のわずか2.5%を占めるに過ぎないのだ。
先陣を切ったのがKFC(www.kfc.com)とマクドナルド(www.mcdonalds.com)、サブウエイ(www.subway.com)とA&W(www.awrestaurants.com)がそれに続いた。年間９％の高度成長を続ける中国経済の躍進に助けられ、ピザハットのＦＣ数115、スターバックス75、KEX(コダック)フォト9,250(712都市)は全体の一例に過ぎない。業界専門家の推定によれば現在のフランチャイズ本部数が1,600、フランチャイジー数では7万箇所に達するという。フランチャイズ本部が海外進出のトップリストに中国を挙げるのは当然なのだ。しかし、根本的な問題は未だ解決されていない。フランチャイズにとって生命線となるのはブランドであり知的財産物の保護にあり、中国は伝統的（？）に他者の法的権利を余り尊敬して来なかった前歴がある。こうした保護も含め新たなフランチャイズ法が批准されるのは2005年の始まりと見られている。フランチャイズ事業をスタートする前に商標や著作権の登録を済ませなければならないのだが、現在改善されたといっても数ヶ月、半年以上かかることもある。一旦登録が済んだ後はマスターフランチャイズやジョイント・ベンチャーを決進める為のインフラは完成している。
いろいろと落とし穴が多い状況ではあるが、中国で成功するには老子の格言を守ることが適切かも知れない。老子曰く「最初と同じように終わりまで注意深く行動する者に失敗はない。最初から成功を目指す者は失敗するであろう」。
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「世界のフランチャイズ・リーダーを目指すなら中国市場を制することだ」
・・GEの前OEOジャック・ウエルチが数年前に述べた言葉
By John Vernon
コラムニスト。 |
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